向日市議会 2013-12-06 平成25年第4回定例会（第2号12月 6日） 消費税では全額社会保障財源化し、国民に還元、政府パンフレットという大義名分は、社会保障プログラム法による負担増と給付減の改悪内容を見れば、ごまかしであることは明瞭であります。国民への３兆円を上回る負担増は、消費税増税で社会保障の充実に回る政府宣伝する２.８兆円を上回るものであります。しかも、数兆円もの法人税減税を実施することを明らかにしています。